[ ] 2017年08月09日

平成28年12月9日(金)、10日(土)  東京益田会役員と益田市役所幹部との合同ミーティングを開催(益田市会議室、匹見 (宿泊)、その他グラントワなど主要施設を見学)

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東京益田会役員(会長他総勢11名)で益田市を訪問し、山本市長をはじめ市役所幹部と主要課題について、意見交換をしました。また市側で益田市の主要な施設についての案内があり、新たな発見もあった会合でした。今回の意見交換また実際の益田市の見学を通して得たことを、今後の東京益田会運営に活かしてまいります。

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東京益田会役員・益田市とのタウンミーティング 議事概要

日 時      平成28年12月 9日(金)13:30~16:30

場 所      益田市立図書館2階視聴覚室

出席者      <益田市>

市長:山本 浩章 副市長:湊 直樹 教育長:村川 修

総務部長:河野 昌之 政策企画局人口拡大課課長:藤岡 寿(局長代理)
建設部長:田中 健 教育部長:川原 敏之 産業経済部長:河上 信男

進行:観光交流課課長 原田 茂

事務局:観光交流課課長補佐 藤本比登美、観光交流課主任副主事 清水法子

<東京益田会>

会 長:溝口 桃之助 副会長:大久保 清人、西田ミネ子

理 事:島田 孝幸、田村 鎮男、寺戸 裕司、橋本 浩二、

原屋 一雄、福原 時夫、吉村 美昭、吉村 満

書  記:㈱ジェイクリエイト – 塩田 恵理子

 

<配布資料>

資料1: 委嘱状

資料2:東京益田会役員と益田市との意見交換及び市内視察行程

資料3:平成28年度役員名簿(タウンミーティング出席者名簿)

資料4:意見交換会座席表(最終案)

資料5:意見交換会表紙

資料6:東京益田会役員との意見交換会内容

資料7:東京益田会タウンミーティングへの対応

資料8:東京益田会がタウンミーティングで知りたい事項

 

議 題

 

1.益田市の健全な発展を推進する施策状況報告

 

■「1期目の総括と2期目の基本方針」「まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略」「益田市ひとづくり協働構想」「益田市行財政改革実施計画」について(市長)

 

○溝口会長から、益田市の人口が将来、4万人を切るという推計データの提示が要求された。

 

<人口拡大課課長の回答>

・平成17年~22年の益田市の人口推移を元に、将来の人口推計データを「国立社会保障・人口問題研究所」が作成した。平成22(2010)年が50,015人、平成27(2015)年が47,718人、平成42(2030)年が32,900人、平成72(2060)年が24,278人。データは平成26年2月に策定した「益田市人口拡大計画」に記載し、市民も認識している。

 

■平成26年2月に策定された「益田市教育に関する大綱」について(教育長)

 

<東京益田会からの意見>

・腕の良い優秀な医師を育てる計画を「まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略」に入れてはどうか。(西田)

・益田の中学生の学力低下を知ったが、現状の学力について知りたい。(橋本)

・東京に誰が進学・就職したのかなどの情報が益田会に入ってこない。(溝口)

・どうすれば益田の企業が安定した雇用を続けられるのか、他地域を研究してはどうか。(橋本)

・中・高校の授業で、仕事や将来設計について真剣に考えることができる益田独自のプログラムをつくってはどうか。(原屋)

・益田市でも人間学を学ばせる機会を増やしてはどうか。(田村)

 

 

■東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技キャンプ誘致の取り組み状況について

 

<副市長からの説明>

・NPO法人益田市 町おこしの会を中心に、平成22年から自転車競技の「益田INAKAライド」を実施。今年は約500人が参加。参加者にアンケートを実施すると、9割以上が益田市の道路環境やおもてなしを高く評価していることが分かった。

・そこで平成28年から「東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技キャンプ誘致」をスタートさせた。奥出雲町、松江市、邑南町や島根県と連携して情報交換し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からアドバイスを受けながら、キャンプ誘致に向けた取り組みを進めている。

 

 

 

2.個別報告(各部長からの報告)

 

■「萩・石見空港の利用状況」「産業・企業誘致の状況」「益田市のPR」について

 

<産業経済部長からの報告>

・平成27年の東京路線の利用旅客数は122,427人、平成28年の東京路線利用客数の目標は133,300人だが、12月時点で82,481人。平成29年、平成30年は140,000人が目標。

・来春、益田市内の高校生の就職希望者の4割が市内の企業に就職する。市では毎年同じ求人数となるようお願いしている。少しずつだが地元へ就職する人も増えている。

・特産品のメロンとゆずを東京の島根館と今後連携し売り出したい。

・はまぐりなどの特産品が食べられるレストランをパンフレットで紹介している。

 

<産業経済部からの協力要請>

・修学旅行で東京へ行った学生が、5、6人のグループで行動するときに、一緒に回ってもらいたい。

・益田で会議・研修・セミナーなどを開催する東京の企業を紹介してほしい(MICE誘致)。

 

<東京益田会からの意見>

・萩・石見空港の利用を増加させるために、どこにどんな目的で利用しているのかというデータを集める必要がある。目的を①観光・旅行・イベントへの参加②仕事③帰省に分け、行き先は益田市内、津和野町、浜田市、山口県萩市などを記入できるようなアンケートを作成し、全日空に協力を要請して、年に4回程度、機内でアンケートをしてみてはどうか。どのぐらいの利用者数であれば補助金を出さずに運行できるのかという対策も立てられる。全日空と連携したデータ収集ついて、来年3月までに回答を依頼(溝口)

・山陰道の浜田から萩市までの景観を生かすことが必要。(溝口)

・山口県の萩市、島根県津和野町や浜田市などの周辺地域との連携を強化しているようだが、PR力が足りないので、もっと強化してはどうか(西田)

・東京の旅行会社が作ったツアーではなく、益田側が知られざる益田を紹介するようなツアーを作る必要がある(橋本)

・仕事で空港利用する人を増やす対策が必要。市長自ら空港利用拡大のために全国へ出向いてPRしてはどうか(原屋)

 

<以下について合意>

・萩・石見空港の利用増加、観光振興に向けて、産業経済部と東京益田会との情報交換を蜜にすることを定期的に試みることとした。体制については検討。

・アンケートについては益田から東京へ行く便は年4回実施しているが、東京から益田へ来る便は実施できていないため全日空と相談する。またアンケート項目の絞込みについても研究する。

 

 

■「益田市の財政状況」について

 

<総務部長からの報告>

・平成28年度の予算は一般会計が267億9,800万円で、歳出は「中須東原遺跡整備事業、学校施設事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震化事業、高齢者福祉施設建設事業、美都学校給食共同調理場整備事業などに優先的に配分。歳入では市税収入は53億6748万円と前年度より8,853万円の増額を見込んでおり、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、対前年度4億円の減額を見込んでいる。

・市民1人当たりの歳入額60万9,818円、市民1人当たりの歳出額は59万4,247円。

・益田市は標準的な財政規模に対して、借金の残高が大きい。

・インフラ整備の遅れから人口規模に対して公共事業の額が大きい。

 

<東京益田会からの意見>

・歳出として人件費38億5,315円が、市の職員数441人に対して支払われているが、職員数は適正なのか。また、市民の月給と比べて職員の平均給与が月35万円前後だがどう考えているか。(原屋)

・職員の意欲を上げるために、給与を一律ではなく、特別にアイデアを出したり、大きな貢献した人に賞与を出してはどうか。(原屋)

 

<山本市長からの説明>

・職員数については、類似規模の自治体として島根県浜田市、山口県萩市、広島県三次市があるが、そこと比較しても益田市の人件費は少ない。市内の幼稚園は全て私立で市立病院もなく、それらの数を引いても、少ない人数でまわしている。

・目立つ仕事ばかりを賞与で評価してしまうと、目立たない仕事を率先して行わなくなる恐れがある。公務員の多くは、安定して地域に貢献するという趣向の人が多いため、担当する事務事業について改善点がないのか、省力化ができないのか、なぜ事業実施が必要なのかを考え、実際に改善した事例を発表することで認知欲求を満たし、精神面で個人の意欲を上げることにつなげたいと考えている。

 

 

 

■「U・Iターンの状況」「ふるさと納税の取り組み」について

 

<人口拡大課長からの報告>

・益田市の定住窓口相談を通してU・Iターンしてきた人の数は、平成26年は221人、平成27年は208人、今年も同じような状況。都道府県別に見ると、Uターンが最も多いのは広島で13人、Iターンが最も多いのは島根県で18人。東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の関東エリアからのUターンが15人、Iターンが7人。

・東京、大阪、広島でしまね定住財団と一緒に定住相談会を開催している。

・平成28年度(12月7日現在)の状況は、寄付金受納件数が4,236件、寄付金受納金額が80,439,500円。平成27年12月に返礼品をリニューアルしたため、12月だけで27,000,000円の寄付金が集まった。平成28年の4月に返礼品をさらに拡充し、メロンやブドウを加え、松永牧場の牛肉ではなく、ハーブ鶏を加えた。

・平成28年度の寄付金の件数を都道府県別に見ると、全ての県から寄付が集まっているが、1位が東京都で寄付件数が1,180件、寄付総額が21,090,000円、平均寄付額が17,873円となっている。

・UIターン者からがどんな仕事があるのかを聞いてきた場合は、簡単に紹介する。

・UIターン者の半数が実家に帰ることが多いため、平成28年度の補助金支援策を変更し、実家に帰った人や実家を改装する場合などに補助金を出すようにした。

・しまね定住財団には空き家バンクのデータがあり、そこから家を探す人もいる。

 

<東京益田会からの意見>

・今年の寄付者には、来年に資料と振込用紙を送ってPRしてはどうか。(西田)

人口拡大課長から、今後検討すると回答。

 

 

■「インフラの整備状況」について

 

<建設部長からの報告>

・島根県内における山陰道約350キロの整備状況は、安来から益田まで177キロで今年10月までに開通しているのが92キロ。益田から松江に向けてはほぼ事業化されている。益田市の飯浦から萩に向けての約10キロが未事業化区間。

・平成20年のデータによると、県内に誘致した99社のうち、91社の企業が山陰道沿線に会社を建設している。江津周辺も江津―浅利間が事業化されたことで、企業が増えてきていることから、山陰道の事業化はとても重要。

・須子―萩間約70キロのうち25キロ区間が少しずつ動き出している。小浜―田万川間の事業化に向けていろいろと取り組んでいる。

・高津川は平成22年から平成25年にかけて4年連続全国一級河川水質ランキングで1位だが、益田川は市街地の生活排水が流入するため、水質改善が進んでいない。

・平成16年度から公共下水道の整備を進めているが、供用開始区域が全体計画の10分の1足らずのため、汚水処理区域拡大が進んでいない。

 

<教育部長からの報告>

・益田市には16の小学校と12の中学校があるが、子どもの数は3,700人程度。1学年の人数は400人で、子どもの数が減っている。昭和30年の人口は72,990人。昭和60年からどんどん減少。

・平成27年度全国学力・学習状況調査及び島根県学力調査結果から、全国平均・県平均よりやや低い学力水準にある。正答数の分布を見ると、中~下位層の割合がやや大きい。

・地域行事への参加、図書館利用は多いが、家庭学習時間が1時間以上の児童生徒の割合は、小4から6年で増加しているが、その方法や内容については課題がある。益田高校に入学する生徒の学力レベルが低いと指摘があったが、中学3年生の家庭での学習時間は、1時間未満がほとんどという傾向。このため家庭学習の充実を保護者面談で伝えている。

・基礎学力を上げることに加え、益田で頑張っている人を学校に呼んで講師として生徒に話をしてもらっている。さらに、益田で頑張っている100人のうち20人を紹介した冊子「益田のひと」を発行した。今後も市出身で市外で頑張っている人も紹介していきたい。

・中世益田氏の居館三宅御土居跡と七尾城跡が、平成16年に「益田氏城館跡」の名称で国史跡に指定され、平成26年に中須東原遺跡も国史跡に指定された。島根県と益田市と東京大学の共同研究の成果報告会を来年秋に予定。

・昨年末に市が「中世益田・益田氏関係史料集」を発行した。東京大学史料編纂所が所蔵する益田家文書以外の中世益田に関する史料1,005点を年代順に集成。

 

 

<東京益田会からの意見>

・月1回発行する「広報ますだ」を東京益田会の役員20人に送付する。

・重要な月報があった場合、東京益田会に年1回届ける。

・若いメンバーを増やすため、卒業生に東京・益田会があると声がけ。

 

 

■決定事項

・益田市のホームページに東京益田会のバナーを設置する。

 

■市長からの提案

・東京益田会、近畿益田会、広島益田会、九州益田会の4つを紹介したA4、1枚のチラシを作成し、高校卒業の時に渡してはどうか。

 

以上